【オーエン×ぐらんざ】認知症に備えた財産管理法「家族信託」って何？

　近年、「家族信託」と呼ばれる財産の管理方法が注目を集めています。背景にあるのが「高齢化」の進展と「認知症」の増加です。家族信託とは、高齢者らが財産を管理できなくなったときのために、自分の財産を管理する権限を家族に与えておくものです。認知症が進んでしまうと、出金などがスムーズにできなくなる恐れがあり、子どもでも親のお金を下ろせなくなる事態が発生します。そうならないためにも、認知症に備えた事前の対策が不可欠です。今月はこの「家族信託」の基礎について学びましょう。

　内閣府の平成29年（2017年）版高齢社会白書によると、2012年は認知症患者数が約460万人、65歳以上の高齢者人口の15%という割合だったものが、2025年には5人に1人、20%が認知症になるという推計が出ています

　財成高利の母、慎子（８２）は最近、物忘れが多くなり、日常生活に不安を感じています。慎子は久しぶりに実家を訪れた高利（６０）に相談を持ちかけました。

　家族信託では、親のために子が財産を管理し、利益は所有者である親が得るなど、委託者と受益者が同じになる事例がほとんどですね。

　家族信託を活用する時に、最も注意しなければならないことは委託者も受託者も判断能力が求められることです。すなわちどちらかが認知症と判断され、判断能力がないとなると、この仕組みは使えません。

　祖父母や両親などが将来、認知症になった時に備える「転ばぬ先の杖」となるのが家族信託なのです。

　認知症などで判断能力がなくなったら、成年後見制度を利用して後見人に「全財産の管理」や「身上保護」をしてもらうことができます。後見人は、家庭裁判所によって決定されますが、弁護士などの専門家が選ばれることが多く、毎月報酬を支払うのが特徴です。

　一方、家族信託は、家族などの信頼できる人に「指定する財産の管理」を託します。家族間で完結することや、月々のコストが掛からないこと、本人死亡後に、残りの財産を誰に渡すかを指示できるため、遺言の機能を持たせることも可能です。しかし、身上保護権がないため施設の入居契約などができない場合があることは知っておきましょう。

　家族信託は、認知症などで判断能力が無くなると手続きができません。気になる人は早めに検討しましょう。

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