【オーエン×ぐらんざ】「おふたりさま」夫婦にこそ遺言書が必要なワケ

　子どもがいない「おふたりさま」夫婦の場合、遺産相続はどうなるのでしょうか？ 全ての財産が配偶者に渡ると思われがちですが、実は違います。この場合、法的には故人の親や兄弟姉妹にも遺産を相続する権利が生じます。自身が亡くなった後も配偶者が安心して暮らせるように、夫婦で築いた財産を全て渡したい。そう考える場合には、遺言書で明記する必要があります。

　民法では、家族構成に応じて、財産を相続する権利がある人（法定相続人）と、相続の割合が定められています。子どもがいる場合、法定相続人は配偶者と子どもです。これに対して子どもがいない場合は、配偶者に加え、故人の親や兄弟姉妹が法定相続人となります。このケースで兄弟姉妹が亡くなっていれば、その子（甥・姪）にも相続権が生じます。（下の図表参照）

法定相続人に、最低限保証される遺産取得分の割合。遺族の生活を保護し、相続における不公平を防ぐために設けられています。法定相続人のうち、配偶者、子、父母に限られ、兄弟姉妹には遺留分が認められていません。

亡き夫の両親はすでに他界し、夫の兄が1人いる。現預金が1,000万円、妻が居住する戸建て住宅（3,000万円相当）は夫名義。

　法定相続分に従い、妻に遺産の4分の３にあたる3,000万円、夫の兄に４分の１の1,000万円が相続されます。
　夫名義の不動産も相続対象です。金銭を渡すか、場合によっては不動産を処分して現金化する必要があります。

　遺言書の内容が尊重されます。夫婦が暮らしてきた住宅を含めて、すべての遺産は妻に相続されます。夫の兄弟姉妹に遺留分はありません。

　遺言書がない場合、基本的に相続人全員による遺産分割協議を行います。協議が成立するまでは、故人の預金引き出しや口座の名義変更にも相続人全員の実印と印鑑証明書が必要となるなど、わずらわしい手続きが山積みです。

　自身が先立った後、愛する配偶者に円滑かつ穏便に財産を渡し、生活を安定させるためには、法的に有効な遺言書を生前に用意しておくことが重要です。