特集 ウィズコロナ時代のお金の話

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いている、昨今。活動自粛の影響がさまざまな業界に影を落とし、経済への深刻なダメージが危惧されています。
　老後の資金計画など、お金と真剣に向き合う世代であるぐらんざ読者にとっても不安な状況ではないでしょうか。
　そこで、ファイナンシャルプランナーの白浜仁子さんに、ぐらんざ世代の年金への影響や家計の考え方を伺いました。具体的な影響を知り、対策を行うことは、将来の安心へつながるはず。先行き不透明なウィズコロナ時代だからこそ、お金と向き合いませんか。

※ここで紹介する制度等は２０２０年９月１日時点の情報に基づくものです

　時代の流れによって定年を65歳に引き上げる企業もありますが、多くの企業では60歳で定年を迎え、定年後再雇用制度で引き続き雇用されます。そこで注意してもらいたいことが再雇用の条件です。例えば、雇用されている企業の業績が大きく落ちている場合、再雇用の条件が悪くなり、当初の予定通りに行かない可能性も。定年をこれから迎える人は、条件は決まっているからと楽観視するのではなく、人事など管轄部署に念のため確認しましょう。

　コロナの影響に限らず自営業の人は業況により減収の可能性があります。また、会社員でも勤め先の業績が落ちている場合、人件費の削減で残業時間の短縮やボーナスカットによる収入減が起こることも。例年の収入を想定して老後の資金計画をしているにも関わらず、減収する可能性がある場合は計画の見直しが必要です。50～65歳の人は、老後資金を貯めるラストスパートのタイミング。収入が実際にダウンする前に、余裕があれば貯蓄の前倒しを。また、不必要な出費はないか若い頃のように初心に戻って生活費の見直しを行い、減収時に備えましょう。

「企業型確定拠出年金」「ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）」に加入している人は、いつ運用をやめて給付金の受け取りを始めるのか出口戦略を考えましょう。

　確定拠出年金は、60歳から給付を開始できる制度。ですが、無条件に「60歳になったら給付を始める」ということは避けた方がベター。投資信託などの運用商品を選択している場合、止めるタイミングによって運用益が変わります。60歳の時点で運用益が落ちているにも関わらず、そのタイミングで給付に切り替えた場合、受け取り金額は掛け金を下回っていることもあります。給付金を多く受け取るためには、運用益が上がるまで運用し続けることが必要です。反対に運用益が上がっている場合は、60歳になる前に早めに投資信託商品から元本が保証される定期預金等へ移し変えることでリスクを避けられます。掛け金の拠出は原則60歳までですが、運用は70歳（２０２２年からは75歳）まで続けることができます。どのタイミングで給付に切り替えれば、より多くの運用益を得られるのか、長い目でタイミングを計りましょう。

　現在、年金を受給している人の中には、景気が不安定になることで、もしインフレが起これば、相対的に受給額の価値が低くなってしまうのではと思う人もいるかもしれません。しかし、国民年金、厚生年金の受給額は高齢化による一定の調整はあるものの、インフレ率や現役世代の賃金によって毎年微調整が行われています。このため、物価が上昇しても、受給額の相対的な価値はほぼ一定。反対に預貯金は、インフレ・デフレによって価値の変動があります。一口に自分の“お金”と言っても、その価値はさまざまです。

　公的年金は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、積立金を株や債券で運用しています。このため、新型コロナウイルス感染症の影響で景気が下向きになると公的年金の運用損失が大きくなるのでは、と心配な声も。確かに２０２０年１～３月期では過去最低の約17兆円の損失がありましたが、次の４～６月期では過去最高の約12兆円の運用益を上げています。さらに長期的に見ると、運用を開始した２００１年からは約70兆円の運用益が上がっています。短期的に見て一喜一憂する必要はありません。

　ただ、会社員は収入の18.3％を労使折半で年金として納めており、収入が落ちた場合は納付額も下がり、受給額にも影響が。とは言え、神経質になり過ぎないように。例えば年収が１００万円下がることが５年間続いた場合、年金受給額は概算で年２万７０００円ダウン。月に換算すると、２２５０円程度です。生活費を見直すことでカバーできる金額ではないでしょうか。

　一方、自営業の人が掛ける国民年金の掛け金は、収入に関わらず一律。きちんと納めていれば、収入減でも年金に影響はありません。もし、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減のため国民年金の納付が難しい場合は、住民登録をしている市（区）役所・町村役場や年金事務所へ問い合わせを。臨時特例免除により、免除・猶予が可能な場合があります。

※諸条件あり

　家計と常日頃から向き合っている人は意外と少ないもの。コロナ禍により収入に変動があった人も、なかった人も将来のためにあらためて家計を見直しましょう。

　まずは実際の可処分所得を知ることが大切。上記の「年間の収入割り出し」図により、年間の収入から手取り収入＝可処分所得を割り出しましょう。可処分所得が分かったら、次は「年間の支出割り出し」図で支出を割り出します。可処分所得から支出を引いた金額（上図A‐B）が余剰金。つまり、年間で貯蓄できる金額です。

　この数字と実際の銀行口座の年間貯蓄額との差額が、使途不明金となります。あまりにも乖離（かいり）があるという人は、まずは１カ月家計簿をつけて支出を把握することから始めましょう。「家計簿はどうしても苦手」という人は、支払いをクレジットカードや○○ｐａｙ（ペイ）などのキャッシュレスで行えば月の明細書で大まかな支出を見ることができます。現状把握をすることが、家計の見直しの第一歩です。

　先行きが不透明な今だかこそ、「家計を強くする」蓄え方をすることが大切。漠然と一つの口座に貯蓄している場合、その貯蓄額が将来に必要な金額に達しているのか把握しづらいことがあります。

　家計を強くするためには、使用目的に合わせて３つに分けて貯蓄しましょう。１つ目は、万が一に備えての当面の生活費貯蓄。コロナ禍でなくても、いつ何が起こるのかわかりません。急に収入が途絶えたときも、いつも通りの生活が続けられるように半年分の生活費を目安に貯蓄しましょう。ライフラインとしての貯蓄となりますので、元本保証がある預貯金がおすすめです。

　２つ目は、５、６年先にまとまって使うための貯蓄です。例えば、住宅リフォームや、車の買い替え、また子供の結婚資金など、これからのライフイベントを想定し、時期や大まかな必要金額を割り出します。あらかじめ計画を立てていれば、大きな出費があるときも慌てずにすみます。

　３つ目は10年以上先に必要となる将来資金です。現役世代の場合、老後資金はこの蓄えの内に入ります。また、年金受給世帯の人も住み替えなど将来に必要な出費を検討し、貯蓄で賄えない場合は少しずつでも年金を将来資金に回しましょう。

　将来資金を実際に使うのは10年以上先。長期的運用が可能なので、リスクを減らして運用することができます。運用を行う場合は時間を味方につけるため、早めにスタートし、じっくり育てていきましょう。また、今後退職を迎え、退職金を投資に回すことを検討している人は、一度にまとまった金額を投資するのは危険。少しずつ分散して投資することで、投資タイミングによるリスクを軽減することができます。

　新型コロナウイルス感染症などで体調を崩して急遽入院が必要となれば、お金関連のことは家族に任せることが多くなります。生活費はどの口座に入っているのか、通帳の保管場所はどこかなど、元気なうちに家族と共有しておけば、「もしも」のときの負担を減らすことができます。

　そのときに少額であれば、家族がＡＴＭから引き出すことができます。ですが、まとまった金額を引き出す場合は窓口でしか対応ができません。事前に通帳と印鑑の場所を家族が知っていれば、あとは本人の委任状と窓口に行く家族の身分証明書などで、本人に代わりお金をおろすことが可能。ただ、本人の意識がないなど同意を得られないときは、家族であってもＡＴＭ・窓口ともに口座から現金を引き出すことはできません。病状が悪化して意思能力が不十分となった場合は、裁判所の選任を受けた成年後見人を立てる必要があります。

　「もしも特別な治療が必要になったり、ホテルで隔離生活が必要なときお金はどれくらいかかるの？」と心配になることも。新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」に指定されているため、治療費は全て公費で賄われます。 ※２０２０年９月１日現在

　また、多くの民間医療保険でも新型コロナウイルス感染症で入院した際は保険金が支払われ、さらに隔離のためのホテル滞在や、自宅療養、オンライン診察も医療保険が適用できることもあります。心配な人は、契約している保険会社に確認をしてみては。同時に、その他の保障についても見直す機会にしましょう。

A まずは、契約している銀行へ相談を。例えば、フラット35を提供している住宅金融支援機構では、返済期間の延長といった「返済特例」、一定期間返済額を軽減する「中ゆとり」、「ボーナス返済の見直し」など、返済方法の変更メニューが用意されています。
※金融機関ごとに内容は異なります

A すぐに売る・解約するのでなければ、資産運用はいつからでも始めた方が良いでしょう。短期的に見れば株価が乱れることもありますが、長期的な運用であれば、コロナ禍での投資開始であっても特にリスクが上がるということはありません。投資ビギナーの人には、税メリットがあるつみたてＮＩＳＡ、iDeCoなど積立型の資産運用がおすすめです。