【オーエン×ぐらんざ】家族で集まる年末年始、「相続」について話し合おう

　相続の話は、子どもからは切り出しづらいテーマのひとつです。しかし、話し合いを避け、放置してしまうと、相続手続きが複雑化・長期化したり、大きなトラブルを招いたりすることもあります。そのようなリスクを回避し、自身の希望を実現するため、元気なうちに話し合っておくことが大切です。

　家族が集まる年末年始は、相続の話をする良い機会のひとつ。今年は、みんなで話してみませんか？

　相続財産（遺産）とは、被相続人（亡くなった人）から相続人に引き継がれる財産を指します。代表的な例としては、預貯金や自宅の土地・建物などがあります。ここで注意しなければいけないのは、相続の対象となるのはプラスのもの（積極財産）だけではなく、借金などマイナスのもの（消極財産）も含まれるという点です。また、相続の対象とならない財産もあります。

　被相続人でなければ存在を把握しにくい財産もあるので、亡くなってから相続財産を確認する場合、多くの時間と手間がかかってしまいます。

・現金、預貯金
・動産（自動車、家財、船舶、貴金属類、書画、骨董品など）
・不動産（土地、建物、借地・借家権など）
・債権（有価証券、ゴルフ会員権、貸付金、売掛金など）

・負債（借入金、クレジットカードの利用代金、買掛金など）
・未払税金（所得税、住民税、固定資産税など）
・未払費用（水道光熱費、家賃、医療費、介護費用など）

国家資格、生活保護受給権、親権、葬儀代、墓地、墓石、仏壇、生命保険金、死亡退職金など
※民法の規定では相続財産にならないものであっても、税法では相続税の課税対象になる場合があります。例えば、生命保険金や死亡退職金は、一定額を超えると相続税が課税されます。

　民法によって定められた「遺産を相続する権利を持つ人」を法定相続人と言います。具体的には、亡くなった人の配偶者と子、父母、兄弟姉妹です。子が亡くなっている場合は孫が、兄弟姉妹が亡くなっている場合はおい・めいが相続権を持ちます。家族構成に応じて、相続の割合が定められています（法定相続分）。それ以外の人や、それ以外の割合で遺産を受け取るためには、ルールに基づいて作成された遺言書が必要です。

※遺留分とは、一定の相続人に最低限保証される遺産取得分の割合のこと。遺族の生活を保護し、相続における不公平を防ぐために設けられています。