特集ウィズコロナ時代のお金の話

家計の見直し

■収入と支出を知り家計を把握

　家計と常日頃から向き合っている人は意外と少ないもの。コロナ禍により収入に変動があった人も、なかった人も将来のためにあらためて家計を見直しましょう。

　まずは実際の可処分所得を知ることが大切。上記の「年間の収入割り出し」図により、年間の収入から手取り収入＝可処分所得を割り出しましょう。可処分所得が分かったら、次は「年間の支出割り出し」図で支出を割り出します。可処分所得から支出を引いた金額（上図A‐B）が余剰金。つまり、年間で貯蓄できる金額です。

　この数字と実際の銀行口座の年間貯蓄額との差額が、使途不明金となります。あまりにも乖離（かいり）があるという人は、まずは１カ月家計簿をつけて支出を把握することから始めましょう。「家計簿はどうしても苦手」という人は、支払いをクレジットカードや○○ｐａｙ（ペイ）などのキャッシュレスで行えば月の明細書で大まかな支出を見ることができます。現状把握をすることが、家計の見直しの第一歩です。

■家計を強くする３つの蓄え

　先行きが不透明な今だかこそ、「家計を強くする」蓄え方をすることが大切。漠然と一つの口座に貯蓄している場合、その貯蓄額が将来に必要な金額に達しているのか把握しづらいことがあります。

　家計を強くするためには、使用目的に合わせて３つに分けて貯蓄しましょう。１つ目は、万が一に備えての当面の生活費貯蓄。コロナ禍でなくても、いつ何が起こるのかわかりません。急に収入が途絶えたときも、いつも通りの生活が続けられるように半年分の生活費を目安に貯蓄しましょう。ライフラインとしての貯蓄となりますので、元本保証がある預貯金がおすすめです。

　２つ目は、５、６年先にまとまって使うための貯蓄です。例えば、住宅リフォームや、車の買い替え、また子供の結婚資金など、これからのライフイベントを想定し、時期や大まかな必要金額を割り出します。あらかじめ計画を立てていれば、大きな出費があるときも慌てずにすみます。

　３つ目は10年以上先に必要となる将来資金です。現役世代の場合、老後資金はこの蓄えの内に入ります。また、年金受給世帯の人も住み替えなど将来に必要な出費を検討し、貯蓄で賄えない場合は少しずつでも年金を将来資金に回しましょう。

　将来資金を実際に使うのは10年以上先。長期的運用が可能なので、リスクを減らして運用することができます。運用を行う場合は時間を味方につけるため、早めにスタートし、じっくり育てていきましょう。また、今後退職を迎え、退職金を投資に回すことを検討している人は、一度にまとまった金額を投資するのは危険。少しずつ分散して投資することで、投資タイミングによるリスクを軽減することができます。

「もしも」を考える

■資産を把握し家族と情報共有

　新型コロナウイルス感染症などで体調を崩して急遽入院が必要となれば、お金関連のことは家族に任せることが多くなります。生活費はどの口座に入っているのか、通帳の保管場所はどこかなど、元気なうちに家族と共有しておけば、「もしも」のときの負担を減らすことができます。

　そのときに少額であれば、家族がＡＴＭから引き出すことができます。ですが、まとまった金額を引き出す場合は窓口でしか対応ができません。事前に通帳と印鑑の場所を家族が知っていれば、あとは本人の委任状と窓口に行く家族の身分証明書などで、本人に代わりお金をおろすことが可能。ただ、本人の意識がないなど同意を得られないときは、家族であってもＡＴＭ・窓口ともに口座から現金を引き出すことはできません。病状が悪化して意思能力が不十分となった場合は、裁判所の選任を受けた成年後見人を立てる必要があります。